公的保険と私的保険の見直し

公的保険とは、国が直接運営しているもので、私的保険は生命保険や損害保険といった民間の会社が行っているものになります。
公的保険は、一定の条件を満たすものの加入が強制されています。
多くの人が給料明細から健康保険・厚生年金保険・雇用保険といった形で引かれています。
では、公的保険と私的保険の保障の内容をどれくらいの方が知っているでしょうか?
民間の保険に加入する際、どの保障が手厚い方がいいのかなど、中身をしっかり確認して、節約できるものは節約したいと思っているはずです。
強制的に払っているにも関わらず、公的保険の保障内容はあまり知らず、私的保険の保障内容を詳しく知っているという人が意外に多いのです。

無駄を省きたい、節約したいというのは誰でも考える事です。
それならば、強制的に払っている公的保険の保障内容を詳しく知るべきだと思います。
この2つの保険で保障内容が似ているのは何か。
例えば、老齢年金は個人年金に当てはまり、介護保険は介護保険金に当てはまるといったものです。
他にも遺族年金・障害者年金・医療保険なども民間の保険の内容に当てはまる所があります。
公的保険の内容を知らないために、民間の保険で全ての保障を備えようとして高額な保険料を払ってしまいます。

公的保険だけではいざという時に、保障が足りないとい事があるのも事実です。
2つの保険の保障内容を知った上で、足りない部分・もうちょっと保障が欲しい部分を私的保険でまかなうという形で無駄を省きましょう。
  


地震保険は加入すべきか?

日本はとにかく地震が多い。
不安に駆られて地震保険に入るかどうか迷うという人も多いのでは?
保険加入率が50%に満たず、メリット・デメリットもわからないという人が多いようです。
メリットは火災保険では補償されない地震で起きた火災や倒壊の補償がある事。
さらに、地震だけでなく噴火や津波による火災や倒壊に対しても補償があります。

デメリットは地震保険に入ったものの、地震や噴火が発生しない可能性があるという事ではないでしょうか。
つまり保険料が無駄になる事。
そう考えると、その保険料は節約したいですよね。

まだ自分の生活に馴染みが薄い分、無駄と感じることもあるかもしれません。
しかし、馴染みのある自動車保険はどうでしょうか?
掛け捨ての可能性が高いのにみんなが加入しています。
日常、よく使うものという事もありますが、一生事故しない人もたくさんいるはずです。
万が一に備えるという点では地震保険も一緒ですね。
保険に加入することである程度の安心感が得られるんです。
加入して損をするという事はないと思います。

地震保険は住む地域や構造によって、保険料が違います。
またオール電化割引など、色々な割引があります。
上手く割引を利用して、保険料を節約しましょう。
まずは自分がどんな家に住んでいるかを知りどんな割引を受けられるか知るのが大切ですね。

ただ、地震保険のみ加入することはできません。
火災保険に付帯しているもので、加入する際は火災保険についても知っていた方がいいですね。
  


節約できる労働保険。

労働保険とは労災保険と雇用保険の2つに分けられます。
従業員を雇うと必ず必要となるのがこの保険。

雇用保険は事業主と被保険者で負担しますが、労災保険は全額が事業主の負担です。
労災保険は労災事故の可能性が高い会社は保険料が高く、可能性の低い会社は保険料が安くなります。

会社にとったら、労働保険料は安い方がいいですね。

では、どのように保険料を節約したらいいのでしょうか。
労災保険の場合まずはメリット制を利用することです。
例え労災の可能性が高くても、労災防止の努力や作業環境の改善などにより実際には労災事故が少ない場合があります。
その場合事業主の負担が不公平になるので、災害の多寡におうじて保険料が増減する事をメリット制といいます。
つまり、事業主の努力次第で保険料が節約できるのです。

次に被保険者とならない人を活用することです。
業務執行権のある役員は被保険者になりません。実態にそって従業員ではなく役員という肩書きかえましょう。
さらに危険度の低い業種に変えられるようであれば、変えましょう。保険料がやすくなり節約できます。

労災保険だけではなく、雇用保険も節約できます。
64歳以上の高齢者を雇用した場合、雇用保険料が免除されます。
また、パートを活用したり、出向者を受け入れると雇用保険料を節約することができます。

労働保険は会社の利益が出てなくても、納めなければなりません。何もしなければ、保険料の負担が重くのしかかります。
節約できる部分をきちんと見極めましょう。
  


会社をやめたら。

会社をやめるに至った理由はたくさんあると思います。
やめてしまったら、あなたはもう失業者です。
失業してしまったら、収入がなくなる。次の仕事が見つかるまでは節約生活をしなきゃ、と思っていませんか。

あなたが会社で働いていたときに、失業保険に6ヶ月以上入っていたら、失業給付金をもらうことができます。
給料明細を見て、雇用保険料が引かれていれば大丈夫です。
失業給付金をもらうには雇用保険被保険者証が必要となります。
必ず会社からもらいましょう。
金額は人によって異なりますが、会社の都合により解雇された場合は、自己都合で辞めた場合の2倍近く支給されるので必ずもらった方がいいですね。

失業給付金の支給対象はあくまでも働く意志のある人ということも忘れてはいけません。
支給は3ヶ月です。ただし、退職日から1年過ぎると無効になってしまうので注意しましょう。

ただし、例外があります。妊娠などで、すぐに働くことができない場合は給付期間を4年まで延長することができます。
この場合、給付の金額によっては扶養を外れ、健康保険や厚生年金を負担する必要があります。
どちらがお得なのか、よく考えましょう。

後、知らないと損することがあります。
失業保険は非課税なのは知っていますか?
失業保険から所得税が引かれることはないんです。税金の節約ができるんです。
失業した方や少し前までは失業していたが今は働いている方は払いすぎた所得税を取り戻すことができます。
必ず確定申告しましょう。しなければ、返って来ません。
  


入院保険に加入する。

入院保険は病気やケガで入院した場合に支払われるものです。
退院後に通院が必要なため入院保険と通院保険がだいたいセットになっています。


年々、入院日数が医療の進歩により短くなっています。日帰り手術ができるようになったのも原因の一つです。
しかしながら歳を取れば取るほど入院日数は長くなってきます。65歳以上になると平均して1ヶ月を上回ります。

入院した際にかかる費用は平均で30万ぐらいといわれています。多くの人が10〜20万未満で済んでいます。
1日あたりに換算すると10000円〜15000円程度になります。
つまり入院保険に加入するのであれば、1日あたりそれぐらい補償があれば十分という事になります。
1日あたりの補償が高ければ高いほど、保険料も高くなるので、必要最低限の補償にして保険料を節約しましょう。

もっと保険料を節約したいのであれば、日額5000円ぐらいのものでも大丈夫です。
万が一の時は貯蓄を少し切り崩すという形をとるのがいいでしょう。

入院保険に加入する際はしっかりチェックしなければならないことがあります。
保険金の支払いが5日以上入院した場合と決まっている保険もあります。
そして、入院日数に制限を設けている場合もあります。


中には終身保険に特約で入院をつけているので大丈夫と言う人も多いです。
終身保険の目的は、老後の資金目的のものなので、いつか解約する人がほとんどです。
つまり入院する可能性が高くなる老後にその保険がなくなるのです。
入院保険などの解約を一生しないものは単品で加入する方が補償もきちんと受けられます。