保険料 見直しませんか？

日本はとにかく地震が多い。
不安に駆られて地震保険に入るかどうか迷うという人も多いのでは？
保険加入率が50％に満たず、メリット・デメリットもわからないという人が多いようです。
メリットは火災保険では補償されない地震で起きた火災や倒壊の補償がある事。
さらに、地震だけでなく噴火や津波による火災や倒壊に対しても補償があります。

デメリットは地震保険に入ったものの、地震や噴火が発生しない可能性があるという事ではないでしょうか。
つまり保険料が無駄になる事。
そう考えると、その保険料は節約したいですよね。

まだ自分の生活に馴染みが薄い分、無駄と感じることもあるかもしれません。
しかし、馴染みのある自動車保険はどうでしょうか？
掛け捨ての可能性が高いのにみんなが加入しています。
日常、よく使うものという事もありますが、一生事故しない人もたくさんいるはずです。
万が一に備えるという点では地震保険も一緒ですね。
保険に加入することである程度の安心感が得られるんです。
加入して損をするという事はないと思います。

地震保険は住む地域や構造によって、保険料が違います。
またオール電化割引など、色々な割引があります。
上手く割引を利用して、保険料を節約しましょう。
まずは自分がどんな家に住んでいるかを知りどんな割引を受けられるか知るのが大切ですね。

ただ、地震保険のみ加入することはできません。
火災保険に付帯しているもので、加入する際は火災保険についても知っていた方がいいですね。
  

高齢化社会の中で、一人当たりが占める負担が年々増えてきています。
自分が高齢者と言われる時に年金制度はちゃんと機能をはたしているのでしょうか。
不安が多い。

そんな中、後期高齢者医療保険制度が始まりました。
後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が保険料を負担することになり、本来もらえるはずの年金から保険料が天引きされることになりました。
後期高齢者の生活は苦しくなり、制度に対する反対の声もあがっています。
ただ、後期高齢者から保険料をもらわなければ、日本の国民皆保険制度が上手く回らず、現役世代の負担がより一層増えてしまうのも現実です。

国がこの制度を導入した背景に医療費の節約があります。
老人の長期入院によるベッドの占領を解消するために、そのような老人は介護という形をとってもらいたいと言うのが本音です。
例え、医療から介護の形に変えても、同じだけの医療サービスが介護施設で必要となってきます。
しかし、国の負担には大きな違いが表れるのです。
後期高齢者医療における国庫負担と介護保険施設における国庫負担では10％近く差が出てきます。
もちろん、介護保険施設における国庫負担の方が軽いのです。
療養病床の後期高齢者が介護施設にいくだけで、約4割もお金が節約できます。

では国が節約した分は、どこが負担するのか。
都道府県や市町村、さらには後期高齢者です。
医療では安く入院できていても、介護になると負担が増え、後期高齢者の負担は現状の2.5倍になると言われています。
最終的には個人の負担が一番重いのです。
安心して老後を迎える事ができる日はくるのでしょうか。
  

日本では男性に比べ、女性の医療保険の加入率が低いといわれています。
特に、主婦は保険料の節約として旦那と子供の保険は加入していても、自分はしていないという事もあるようです。

最近、加入者が増えている女性特有の病気に対する保険。
女性特有の病気には乳がんや子宮がんなどがあります。また、妊娠・分娩の合併症にも適応されるのが特徴です。

意外と多い女性の病気。10人に1人は子宮内膜症だと言われ、20人に1人は乳がんと言われています。
女性がなるがんの約38％が女性特有のもの。本当に身近な病気なのです。

医療保険でももちろん保障はされます。
ただ女性特約に入ると医療保険プラス女性特約の保障が受けられます。
医療保険だけではカバーしきれないものを手厚くカバーしてくれます。

保険に加入してないと、乳がんで入院した場合、30万以上かかることもあります。
また、最新治療での医療も健康保険の適用外のため、子宮筋腫などで日帰手術にもかなりの費用がかかります。

病気になってからでは、かなり加入が難しくなる保険。
節約して貯めたお金も、保険に入ってなければなくなってしまいます。

保険料は会社やサービス内容によってまちまちです。
安いところでは月額2000円の保険もあります。終身保険にするかどうかによっても、月額はかなり変わってきます。
さらに保険会社によっては、何歳上は保険料が半額とか、何年ごとかにボーナスが支給される事があります。
月額が安いのはもちろん、ボーナスがもらえるのはうれしいですよね。
  

公的保険とは、国が直接運営しているもので、私的保険は生命保険や損害保険といった民間の会社が行っているものになります。
公的保険は、一定の条件を満たすものの加入が強制されています。
多くの人が給料明細から健康保険・厚生年金保険・雇用保険といった形で引かれています。
では、公的保険と私的保険の保障の内容をどれくらいの方が知っているでしょうか？
民間の保険に加入する際、どの保障が手厚い方がいいのかなど、中身をしっかり確認して、節約できるものは節約したいと思っているはずです。
強制的に払っているにも関わらず、公的保険の保障内容はあまり知らず、私的保険の保障内容を詳しく知っているという人が意外に多いのです。

無駄を省きたい、節約したいというのは誰でも考える事です。
それならば、強制的に払っている公的保険の保障内容を詳しく知るべきだと思います。
この２つの保険で保障内容が似ているのは何か。
例えば、老齢年金は個人年金に当てはまり、介護保険は介護保険金に当てはまるといったものです。
他にも遺族年金・障害者年金・医療保険なども民間の保険の内容に当てはまる所があります。
公的保険の内容を知らないために、民間の保険で全ての保障を備えようとして高額な保険料を払ってしまいます。

公的保険だけではいざという時に、保障が足りないとい事があるのも事実です。
２つの保険の保障内容を知った上で、足りない部分・もうちょっと保障が欲しい部分を私的保険でまかなうという形で無駄を省きましょう。
  

車に乗るからにはどうやっても節約できないのが自賠責保険。
強制保険と言われ、この保険料を払わなければ車に乗れません。
この保険は人を対象に作られたもので、物には適用されません。被害者救済を目的とした保険です。
車検の際に一定期間の保険料をまとめて払っています。お金がなくて払えないといういい訳も通用しません。
保険料は普通自動車と軽自動車で異なりますが、会社によって違うということはありません。
自賠責保険では、死亡の場合に合計限度額３０００万円・障害の場合は合計限度額１２０万円が保障されます。

しかし、自賠責保険だけでは、実際の事故の際に負担が出てくるので、自動車保険に加入している人が多いです。
自動車保険は会社によって保障内容や保険料が変わってくるので、節約するとしたら自動車保険ですね。

さて、自賠責保険ですが、この保険には返戻金の制度があるのを知っていますか。
保険の有効期限が１ヶ月以上残っている車を廃車にした場合は、返戻金としてお金が戻ってきます。保険の解約金みたいなものです。
まとめて払った車検の中身は自賠責を含め、自動車税や重量税も含まれています。
廃車にする際に、車検がまだ残っている場合、自賠責はもちろん、自動車税・重量税も月割りでお金が戻ってくるんです。
例え、その車が事故車や故障した車であっても戻ってきます。
そんな車を買い取ってくれる店はなかなかありませんよね。

自賠責保険も含め税金も戻ってくるものはきちんと知っておきたいですね。
何も知らなくて損をしたという事だけは避けましょう。