保険料 見直しませんか？

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いつ起こるかわからない自動車事故。
実際に事故が起こると自賠責保険だけではまかなえないので、多くの人が任意保険に加入しています。
自動車保険では自賠責保険とは違って物に対する補償もされるのが特徴です。また、契約した車に乗っていた人に対する補償もあります。

自動車保険は会社によって、保険料や内容も異なってきます。
例えば、車を２台持っている家庭では、２台目割引というものがあります。
車によって別々の保険に入るより、割引を上手く利用するのがいいでしょう。

また、特約がたくさんある自動車保険。何を選べばいいのか分からず、勧められるままにいろんな特約をつけてしまうことはないようにしましょう。
やたら特約をつけても無駄なだけです。
いるものといらないものを見極め、いらないものは節約しましょう。
そんな特約の中でもいい商品と言われているのが、人身傷害補償特約です。
この特約は被害者がきちんと補償を受けられるために作られたものです。
ただ、より多くの補償を受けるために作られたわけではないという事を理解しましょう。

ちなみに地震によって車が壊れても、保険は適用されませんが、台風による車の破損は保険が適用されます。
さらにはペット特約がある会社もあります。ペット保険に入るのもいいですが、特約で済むようならそれでもいいですね。
知らないと損することがあります。
割引や特約を上手く利用して節約するのも大事ですが、内容をしっかり熟知するのも大事ですね。
  

日本では男性に比べ、女性の医療保険の加入率が低いといわれています。
特に、主婦は保険料の節約として旦那と子供の保険は加入していても、自分はしていないという事もあるようです。

最近、加入者が増えている女性特有の病気に対する保険。
女性特有の病気には乳がんや子宮がんなどがあります。また、妊娠・分娩の合併症にも適応されるのが特徴です。

意外と多い女性の病気。10人に1人は子宮内膜症だと言われ、20人に1人は乳がんと言われています。
女性がなるがんの約38％が女性特有のもの。本当に身近な病気なのです。

医療保険でももちろん保障はされます。
ただ女性特約に入ると医療保険プラス女性特約の保障が受けられます。
医療保険だけではカバーしきれないものを手厚くカバーしてくれます。

保険に加入してないと、乳がんで入院した場合、30万以上かかることもあります。
また、最新治療での医療も健康保険の適用外のため、子宮筋腫などで日帰手術にもかなりの費用がかかります。

病気になってからでは、かなり加入が難しくなる保険。
節約して貯めたお金も、保険に入ってなければなくなってしまいます。

保険料は会社やサービス内容によってまちまちです。
安いところでは月額2000円の保険もあります。終身保険にするかどうかによっても、月額はかなり変わってきます。
さらに保険会社によっては、何歳上は保険料が半額とか、何年ごとかにボーナスが支給される事があります。
月額が安いのはもちろん、ボーナスがもらえるのはうれしいですよね。
  

高齢化社会の中で、一人当たりが占める負担が年々増えてきています。
自分が高齢者と言われる時に年金制度はちゃんと機能をはたしているのでしょうか。
不安が多い。

そんな中、後期高齢者医療保険制度が始まりました。
後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が保険料を負担することになり、本来もらえるはずの年金から保険料が天引きされることになりました。
後期高齢者の生活は苦しくなり、制度に対する反対の声もあがっています。
ただ、後期高齢者から保険料をもらわなければ、日本の国民皆保険制度が上手く回らず、現役世代の負担がより一層増えてしまうのも現実です。

国がこの制度を導入した背景に医療費の節約があります。
老人の長期入院によるベッドの占領を解消するために、そのような老人は介護という形をとってもらいたいと言うのが本音です。
例え、医療から介護の形に変えても、同じだけの医療サービスが介護施設で必要となってきます。
しかし、国の負担には大きな違いが表れるのです。
後期高齢者医療における国庫負担と介護保険施設における国庫負担では10％近く差が出てきます。
もちろん、介護保険施設における国庫負担の方が軽いのです。
療養病床の後期高齢者が介護施設にいくだけで、約4割もお金が節約できます。

では国が節約した分は、どこが負担するのか。
都道府県や市町村、さらには後期高齢者です。
医療では安く入院できていても、介護になると負担が増え、後期高齢者の負担は現状の2.5倍になると言われています。
最終的には個人の負担が一番重いのです。
安心して老後を迎える事ができる日はくるのでしょうか。
  

現在、企業が負担している社会保険料は直接人件費の約１３％と言われています。
社会保険は健康保険と厚生年金の２つに分かれており、厚生年金の保険料は毎年引き上げられています。
さらには健康保険料も近いうちに引き上げられると考えられており、両方とも引き上げられると事業主の負担はおおよそ１８％になるといわれています。

事業主はいかに負担を少なくするかが今後の課題になってきそうです。

ではどのように節約すればいいのでしょうか。
一つ目は月末退職を避けましょう。
その理由は１日でも会社に在籍したら１か月分の保険料が必要となる点です。
資格喪失日が退職日の翌日になるため、月末退職だと翌月の１日まで在籍したことになります。
つまり、１か月分多く保険料を納めなくてはならないのです。

二つ目に保険料の定時決定は４月〜６月までの賃金額で行われるので、昇給はこの時期をはずしましょう。
そうすることで、保険料が節約できます。また、残業代もこの時期は極力減らしましょう。

他にも契約社員などの被保険者になれない人の活用や、常勤の役員は非常勤にするなどして節約できます。
さらには高齢者を雇用することで厚生年金の保険料は節約できます。
なぜなら７０歳以上の高齢者は健康保険料のみの加入になっているからです。

また、派遣社員やパートは条件によって社会保険の適用除外になるので、保険料の節約ができます。
しかしながら、今後は適用除外になる範囲が狭くなるといわれているので注意が必要です。
  

医療保険は、病気やケガにより入院や手術した場合に給付金が支払われる保険です。
医療保険には特約型と独立型があります。
単独加入できるかどうかで決まるのですが、基本的には独立型の方が保険料が高くなります。
その分、手厚い保障が受けられるのが特徴です。

特約型だと入院日数に制限がありますが、独立型だと日帰り入院から保障がうけられるものもあり、人気となっています。

では、どんな内容の保険に加入すると節約できるでしょうか。
まず定期型より終身型の方が保険料が安く、退職後の保障もあるので、病気の可能性が高い老後に備えて終身型をお勧めします。
終身型を選らんだ場合、１入院で１２０日以上の保障内容にするのがよいです。

保険には様々な特約があります。女性疾病や三大疾病が手厚く保障される特約や通院にも給付金がでる特約など。
どれも必要な気がしますが、全部つけると保険料がかなり高くなります。
自分が一番不安に感じている部分だけ特約でカバーし、それ以外は節約しましょう。
通院に対する特約は節約してもいいと思います。

解約返戻金がない保険が最近新しく出来ています。やはりその分の保険料が安くなります。
終身で加入するのであれば、中途解約すると逆に不利になるので、解約返戻金のない保険に安く加入する方が節約できます。
しかし途中で見直したいのであれば、解約返戻金があるものにしましょう。

また、ボーナス付きの保険はその分保険料が高くなるので注意しましょう。

余計なものはつけない方が保険料を節約できるので、しっかり加入前にチェックしましょう。